緊急事態宣言とかいって今年になってまたしても一部で騒いでいたようですが、ついにそんな宣言も終了するようですね。結局、緊急事態宣言とやらを発動しても感染者数が減ることはなかった、それに経済に与えるダメージが上回るということに頭の悪い政府のトップたちもようやく気付いたのでしょうね。3月22日（月）をもって1都3県に発令された緊急事態宣言を解除する。そんな簡単なことを判断するのにどれだけ時間がかかっているのか。スピーディに政策を進めるなんて言っている人たちのスピードなんてこんなもんなんですね。100m走るのに15秒かかる奴が13秒で走れたからスピードアップしたぞなんて自慢しているようで片腹痛いです。
GoToトラベル、GoToイートとか小手先の策に走ってましたかね。不当な自粛要請で被害を受けた業界に支援するというのは決して間違ってはいないと思います。ですが、GoToトラベルで人の流れが増えた、だから感染が広まったなんていう一部世論、そして専門家会議とやらがいかに無知で無用な存在であるか、証明されたのではないでしょうか。実際にコロナ禍における景気浮揚策を考えるなら、何をおいてもまずは消費税の凍結が一番だと思われますが、それも害悪である財務省に阻まれて実現しなかった。それどころか、GoToなんとかや持続性給付金の財源として、逆に消費税を上げようとしているという話さえあります。この国の不景気は消費税にとって引き起こされたのに、その反省もないんですね。
持続化給付金についても、いろいろ問題点が指摘されています。店の規模や業種、店などの固定資産の保有の有無を無視して、一律に6万円（1日あたり）を支給する。ニュースの上っ面しか見られない情弱連中はそれでだませるかもしれません。ですが、冷静に考えて営業形態、店舗や土地の保有有無によって毎月の固定費は大幅に変わります。店の規模に比例する人件費もそうです。あんな無能なマスコミさえ、店によっては休業によりバイトの人件費を削減して、かつ6万円の給付金をそのまま受け取れる（1日の純利益にできる）制度を非難するぐらいです。この国の政府は何を考えているのか。何となくの思いつきで国民の血税を無駄に浪費しているだけなのでは、と思わざるを得ません。
専門家会議とやらも十分に怪しいです。あんなにGoToトラベルが感染を拡大させた、とにかく止めるべきなんて言っておきながら、止めた後感染者は減りましたか？感染の拡大は収まらず、あまつさえ病院や特養ホームでのクラスター感染が頻繁に起こっており、GoToなんてほぼ影響がないことが案の定証明されました。GoToトラベルの影響は実際には10％程度であると言われていますね。
結果論ではなく、GoTοを巡る議論の中で、具体的にGoToトラベルによってこんなに感染者が増えました、止めたらこんなに感染が抑えられました、という根拠あるデータはついぞ公開されなかったではないですか。無能な政府が専門会会議とやらの言うことを真に受けて自粛要請だ、緊急事態宣言だと喚いた結果、経済はさらに落ち込み、感染者数が減ることはなく、全くの愚行であることが証明されただけでした。あの医師会ですら、そんな気がするなどと妄想を語る程度でしたし。
この国は少子高齢化社会になってしまった（もはや高齢社会ですが）ことが問題なのに、相変わらず余命幾ばくもない年寄りを優先する政治が行われている。それは、政治に無関心な若者に反省してもらいたいところですが、無用な自粛要請（という翻訳不能な言葉）によって若者が仕事を奪われ、命さえも奪われる社会は大いに問題です。死者が多いなどと言うのなら、例年のインフルエンザその他と比較しなければいけないのに、その検証もほぼ行われなかった。マスコミの視聴率稼ぎ、部数稼ぎにまんまと引っかかってしまってますね。最近の若者はオールドメディアを信用しなくなっているので、そこが少ない希望ではありますが。
今後は季節要因など考えて終息に向かうでしょう。ただ、日本など一部の国に限った話なので、オリンピックのために無理やり緊急事態を止めても、ちょっと大きな国体しかできないことは明らかです。そういう意味でも、あの政府は国民を守る気があるのか大いに疑問があります。